南海トラフに備える四国の建設会社認定制度から読む、災害復旧を担う企業の事業継続力と発注側の備え

分析・見解

道路を開ける会社が動けなければ、救助も物資も止まる

大規模地震の直後、救助隊や救援物資が被災地に入るには、まず道路を通れる状態にしなければならない。瓦礫や土砂を取り除いて車を通せるようにする作業を「道路啓開」と呼ぶ。この作業の主役は、行政ではなく地元の建設会社である。重機と操作する人を持ち、現地の地形を知っているからだ。

南海トラフ地震では、揺れと津波が重なり、道路・堤防・港が同時に傷むと想定される。その中で建設会社自身が被災すれば、人も機械も出せない。今回の認定は、この「担い手が倒れる」リスクを事前に点検する仕組みである。

審査項目は、発災直後に最初につまずく点を突いている

審査では、応急活動の拠点、関係機関との情報共有、人員と資機材の調達、緊急輸送道路や堤防、港湾の復旧体制が確認される。どれも発災後の数日間で詰まりやすい点ばかりだ。

たとえば拠点。事務所が浸水区域にあれば、集合すらできない。たとえば調達。燃料が尽きて重機が止まる例は、過去の災害でも繰り返されてきた。2024年の能登半島地震でも、道路の寸断が長引く中で、地元業者の人手と機械の確保が復旧の速さを左右した。面接がある点も大きい。計画の文面よりも、担当者が自社の弱点を自分の言葉で語れるかが見られるからだ。

認定は信頼の目印になるが、小さな会社には重い負担にもなる

認定を受けた会社は、発注者から「災害時に動ける会社」と見てもらいやすくなる。ただし、認定を取れない会社が劣っているとは限らない。小さな会社ほど、書類づくりに割ける人手が足りないのが実情である。制度が負担ばかりを増やせば、備えの厚い会社だけが残り、地域全体の担い手はかえって減りかねない。審査を通すことと、地域の復旧力を底上げすることは、別の目標として意識する必要がある。

本当の課題は、認定後も計画を更新し続けられるか

計画は作った時点から古くなっていく。人は入れ替わり、機械は買い替わり、道路の状況も変わる。認定を取って終わりにせず、訓練で穴を見つけて直す習慣が根づくかが、実際の効き目を決める。

もう一つ見落とせないのは、会社単体では足りないという点だ。ある会社の重機が使えなくても、近隣の会社が補えれば復旧は止まらない。認定を受けた会社同士が資機材や人員を融通し合う関係まで広がれば、四国全体の復旧力は大きく上がるだろう。